新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続することとする予定です。

12月以降の取り扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年6月18日閣議決定）」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、10月中に決定・発表される予定です。