ハラスメント相談
相談しにくい社内のトラブル、
社労士に相談しませんか
職場でのパワー・ハラスメントの件数は年々増え続けています。
ハラスメントは働く人の能力を十分に発揮することの妨げであり、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。
ハラスメントは、個人の問題ではなく会社の問題です。
ハラスメントで
お悩みではありませんか？
-
顧客や取引先・職場での
セクシュアルハラスメント -
上司から部下（または逆）への
パワーハラスメント -
妊娠・出産・育児等を理由とする
マタニティハラスメント
- 会社や労働組合に相談窓口がない
- 社内の相談窓口が機能していない
- 活気ある職場をつくりたい
パワハラ、セクハラ、マタハラなどの
知識を有する専門家が、
外部相談窓口として対応し、
働きやすい職場づくりに貢献します。
パワーハラスメント
防止措置が事業主の
義務となりました
2020年6月1日施行の
パワハラ防止法で、
企業に対してパワハラ対策のための相談窓口設置が義務化されました。
中小企業については2022年4月1日から義務化が適用されます。
職場におけるパワーハラスメント防止のために講ずべき措置
-
事業主の方針等の明確化
及びその周知・啓発 - 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
- 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
-
相談者・行為者等の
プライバシー保護 - 相談を理由とした解雇・その他不利益取扱いをされない旨定めた措置など
労務の専門家が
外部相談窓口として
対応します
社内で解決する場合、当事者同士では問題が大きくなりがちです。当事務所は、ハラスメント相談の外部相談窓口として、企業様の相談窓口機能を代行し、法的な対応や企業内でのハラスメント防止や対応のご支援をさせて頂いております。ハラスメントの多様化に伴い、セクシャルハラスメントだけではなく、パワーハラスメントやマタニティハラスメント等、ハラスメント全般にご相談いただける体制をとっています。
外部相談窓口のメリット
企業側
- 社内の相談窓口担当者の負担が軽くなる
- 労働法令の専門家に委託するので安心できる
- ハラスメント相談窓口への運営コストが削減できる
- 毎月報告されるので、ハラスメントの状況が一目で分かる
相談者側
- 社内の相談窓口では言いにくい相談にも対応できる
- プライバシーが守られる
- 専門家が対応するので、セカンドハラスメントの心配がない
- 男女の相談員がいるので、性別問わず安心して相談できる
ご依頼から
ご相談対応までの流れ
STEP2
ご提案内容のご提示・ご契約
お見積もりを作成し、承諾後ご契約となり、相談窓口を開設いたします。
STEP3
従業員への周知
ハラスメント相談窓口を設置し、相談員が電話またはメールで相談を受け付けることを周知します。
STEP4
ヒアリング・相談
相談員が電話またはメールで相談をお受けします。必要に応じて対面でのご相談にも応じます。
STEP5
報告書作成・報告
解決済みの場合、ご相談記録内容をご報告します。（匿名、記名に関わらず、氏名は記載しません。）
ハラスメントの内容が深刻な場合には、相談者に同意を得た上で、相談者の氏名を公表し、ご報告します。
年間契約費用
| 従業員数 | 業務委託料（月額・税別） | 相談料（1件・税別） |
|---|---|---|
| 0～10人 |
7,500円 | 3,000円 |
| 11～50人 |
15,000円 | |
| 51～100人 |
30,000円 | |
| 101～500人 |
65,000円 | |
| 501～1000人 |
90,000円 | |
| 1000人以上 |
別途お見積り |